民事全判決データベース化　紛争解決に活用

民事全判決データベース化　紛争解決に活用Joint custody law passed

民事全判決データベース化　紛争解決に活用　法務省検討会

全ての民事裁判の判決をデータベース化し活用できる法改正を、法務省の有識者検討会が取りまとめた。
政府は早ければ本年度中に関連法案を国会提出し、2026年度中の運用開始を目指します。
現在も一部の判決は公開されていますが、全体の数パーセントに過ぎずより多くの提供を求める声が上がっていました。
民事裁判の判決が見られるようになると、どのような違いがあるのかを考えてみたいと思います。
民事全判決データベース化に関する記事が、時事通信に掲載されていましたので紹介します。

民事判決のデータベース（DB）化を議論する法務省の有識者検討会（座長・山本和彦一橋大教授）は29日、報告書をまとめた。

民事訴訟と行政訴訟の全判決を収録し、運用を担う「情報管理機関」の新設を盛り込んだ。
ビッグデータに基づく判決分析を可能にし、紛争の予防・解決に活用する。
法務省は来年の通常国会に関連法案を提出、2026年度の運用開始を目指す。

民事裁判の手続きを全面的にIT化する改正民事訴訟法は22年5月に成立。
26年までに施行される予定で、判決は電子データとして管理される。

出典：時事通信社　https://www.jiji.com/
2024年7月29日 配信記事

民事判決が活用できるとどう変わる？

民事裁判とは？

裁判は大きく分けて2つあり、加害者に国家が制裁を課す「刑事裁判」と、個人間の揉め事を解決する「民事裁判」があります。
刑事裁判は、刑法に反する行為に対して罰金や懲役などの刑罰を与える裁判で、警察などの行政機関が捜査をし検察が起訴し裁判を行います。そのため、被害者が裁判の手続きを行う必要はなく費用も掛かりません。
ただし、刑事裁判はあくまでも国が加害者に罰則を与える目的であり、被害者の経済的損失を補償する目的ではなく罰金は被害者が受け取れるお金ではありません。
一方で民事裁判は、個人間の揉め事を解決する裁判で、被害者が自ら証拠を集め裁判を行う必要があります。損害賠償や慰謝料の請求は、代表的な民事裁判です。
証拠がない場合には探偵を利用したり裁判の代理人として弁護士に依頼するケースが多く、これらの費用は被害者が支払わなければなりません。

民事裁判は生活に密接しているものが多く誰でも利用する可能性がある裁判です。
代表的な民事裁判には以下があります。
・配偶者が離婚に同意しない場合に離婚を成立させる裁判
・不貞行為で配偶者や浮気相手に慰謝料を請求する裁判
・親権や財産分与など離婚条件を決める裁判
・ストーカー、いじめなどに対する慰謝料の請求
・金銭の貸し借りのトラブルや返済を求める裁判
・プライバシーの侵害に対する慰謝料請求
・刑事事件であっても、損害賠償を請求する裁判
これら以外でも、損害賠償を求める裁判や契約や約束に関する裁判は一部を除き民事裁判です。

民事問題の裁判では、原則として原告側に事実を証明する義務があります。
事実の証明できす相手も認めていない場合には、どちらが事実を言っているのか分からず事実がなかったとして結論が出されてしまいます。
名古屋調査室ai探偵事務所では、民事刑事を問わず裁判で利用する証拠収集を行っています。
また、裁判で有利な証拠は、裁判を避け和解での解決を目指す場合にも大きな意味を持ちます。
証拠がなく裁判をあきらめる前に当探偵社へご相談ください。

裁判では過去の判決が重要

裁判とは、事実と法律に基づき適正は判決を出す場所です。
つまり、事実が同じで法律も改定されていなければ、判決も同じでなければ矛盾が生じてしまいます。
そのため、裁判では過去の判決が大きな意味を持ち、このことを「判例主義」と呼んでいます。
過去の判例は最も重要な法源とされ、裁判において先に同種の事件に対する判例があるときはその判例に拘束されます。
過去に裁判所が出した判決が確認できれば、新たな裁判で判例に基づいた主張ができ大きな影響を持ちます。

プライバシーは保たれる

裁判は公平で公正でなければならない理由から、原則として公開の法廷で行われます。
裁判の傍聴は誰にでもできますので、そう言った意味では裁判はプライバシーが保たれません。
しかし、一般的な民事裁判を傍聴する人は限られており、形式上は公開されていますが傍聴する方がほとんどいないのが現状です。
全ての民事裁判の判決をデータベース化すると、後からでも確認ができるのでプライバシーは大きく損なわれます。
そのため、個人名などのプライバシー情報を伏せた上で利用者に提供し、判決は確認できるがプライバシーに配慮した対策が取られるようです。
また、DVやストーカーを巡る損害賠償請求事件などは、訴訟関係者の権利や利益に配慮した方策が講じられるようです。
全ての裁判の判決が公開されても、不都合が生じる人は一部に限られるでしょう。

過去の判例が利用しやすくなる

一般的な民事裁判では過去の判例がある程度公開されていますので、今回の改正による大きな影響はないのかもしれません。
一方で、特殊な裁判や現在は前例が公開されていない裁判では、改正により大きな影響が出る可能性があります。
先ほど紹介したように裁判は過去の判決が大きな影響力を持ちます。検討している民事裁判と同種の判例があれば、その判決があなたの裁判でも重要な要素となります。また、裁判を行う前に結論をある程度予測ができるので、裁判を行うかを決める際の判断材料にも利用できるでしょう。
民事裁判の判決がデータベース化され公開されても、弁護士など一部の人に利用が制限されるのか誰にでも利用できるのかは現時点では不明です。また、利用に料金が発生すのかなどの詳細も分かりません。
いずれにしても、個人で判例を調べ裁判の資料にし裁判を戦うのは現実的ではなく、弁護士などに依頼し利用するケースが多くなるでしょう。
過去の裁判の判決を公開することで、より公平な判決を期待しましょう。