2023年ストーカーとDV被害 警察庁発表

ストーカー検挙過去最多　DV相談は2年連続更新Stalking and DV statistics

昨年のストーカー検挙過去最多　DV相談は2年連続更新―警察庁

重大事件に発展しメディアで取り上げられるストーカーやDVの被害ですが、実際にはどれくらいの人が被害にあっているのでしょうか？
警察庁は全国の警察に寄せられるストーカーやDVの相談件数を毎年公表しています。
また、ストーカー規制法による禁止命令や警告、異なる刑法での検挙など、警察の対応についても公表しています。
昨年のストーカー検挙過去最多　DV相談は2年連続更新―警察庁に関する記事が、時事通信社に掲載されていましたのでの紹介します。

昨年のストーカー規制法違反の検挙が前年比53件増の1-81件に上り、過去最多を更新したことが28日、警察庁のまとめで分かった。
同法に基づく禁止命令も12.6％増の1963件で最多となり、初めて警告数を上回った。

全国の警察に寄せられたストーカー相談は前年から3.7％増え、1万9843件。2012年以降は2万件前後で高止まり状態が続く。住居侵入や脅迫など、刑法などに基づく検挙は1708件あり、4年連続で増加した。
付きまといなどを禁じる禁止命令のうち6割は、緊迫性が高いため加害者への聴聞などを経ない緊急禁止命令だった。一方、警告件数は17年以降減少傾向にあり、前年比18.9％減の1534件だった。
法改正により、警告を経ずに罰則を伴う禁止命令を出せるようになったことなどが背景にあるという。

16年に始まった加害者に治療やカウンセリングを促す取り組みでは、過去最多の1747人に受診を求めた。176人が治療を受けたものの、1465人は拒否した。

配偶者などパートナーによる暴力（DV）の相談件数は20年連続で増加し、前年比4.9％増の8万8619件に上った。被害を受けたのは女性が6万2444人、男性が2万6175人だった。
被害者への接近などを禁ずる保護命令違反の検挙は49件、刑法などでの検挙は8636件で、9割が暴行と傷害だった。

出典：時事通信社　https://www.jiji.com/
2024年03月28日 配信記事

ストーカーやDV被害の実態

ストーカーやDVの相談件数は近年増加傾向が続いており、被害の深刻さが伺えます。
ストーカー規制法の施行前は、つきまといや待ち伏せを直接取り締まる法律がなく、警察も対応が困難な事案が相当数あったと考えられます。そのため、警察に相談する被害者も限られていた事情もあるでしょう。
しかし、近年ではストーカー被害が広く知られ、相談件数が増えている一つの理由になっているのかもしれません。
夫婦や交際関係にある人からの暴力も同様で、DVを受けても警察に相談する人が限られており実際には相談件数よりも多くの被害があったのかもしれません。また、両親との同居であればDVはある程度防げていたとも考えら、核家庭化がDV被害の増加に影響しているのかもしれません。

ストーカーやDV被害は早めに相談

ストーカーやDVの被害に遭ったときには、両親など信頼できる人に相談するだけでなく警察にも相談しましょう。
近年では警察も積極的に対応をしてくれますし、被害者の安全や夫婦関係を考えて対応をしてくれるケースもあります。
各県警にはストーカーやDVの相談窓口がありますので相談してみましょう。
また、直接警察署に行くのではなく、「＃9110」の電話番号で警察に相談ができます。
政府広報オンラインHP　警察に対する相談は警察相談専用電話
ストーカーやDV被害は自然と解決する場合もありますが、時間が経つとエスカレートし深刻な被害に発展する可能性もあります。
現在は軽微な被害でも、状況を悪化させないためにも早めに相談をしましょう。

ストーカー被害の調査は当探偵社でも行っております。
重大事への発展を避けるため、原則としてまずは警察へ相談をお願いしています。警察へ相談をしたけれど納得できる対応が得られない場合、事情があり警察への相談ができない場合もご相談ください。
ストーカー加害者が不明な場合の特定やストーカーの証拠収集を行っております。

ストーカーやDVの冤罪にも注意

ストーカーやDVが広く知られるようになり、事実にないストーカーやDVの被害を主張するケースがあるので注意しましょう。
当探偵社では浮気や金銭問題の調査を多く行っていますが、有責任者が有利な立場に立とうと事実にないストーカーやDV被害を主張するケースを度々経験しています。

たとえば、浮気の証拠を基に離婚や慰謝料の話し合いをしたら、事実にないDVを受けたと警察に相談するケースは少なくありません。
このようなトラブルは、自宅などの密室で当事者だけで話し合いを行うと、第三者にはどちらが事実を言っているのか分からず不利な状況になる可能性があります。
密室を避け第三者に同席してもらい話し合いを行う対策が必要です。また、始めから最後までの会話を録音するのも一つの方法です。
金銭トラブルの話し合いも同様で、頻繁な連絡や自宅を尋ねるとストーカー被害を主張する場合があります。
返金を求める連絡は、金銭の返金だけを求めていると明確に分かる内容にし、LINEや内容証明郵便など内容が残る方法で行う対策が有効です。また、相手が電話に出ないときの頻繁な電話は避け、自宅や職場に直接行く行為もやめましょう。

浮気や金銭トラブルに限った話ではありませんが、不利な立場に追いつめられると卑怯な方法で逃げようとする人は少なくありません。
残念ながら非を認め反省をし謝罪する人は少数であり、当事者の話し合いでは解決できない場合がほとんどです。
このような交渉は当事者が行っても解決が難しく、思いもよらないトラブルに発展する可能性も否定できません。弁護士に交渉を依頼すると不要なトラブルを避けられ、相手が交渉に応じたり金銭の返金ができる可能性が高まります。
また、浮気の事実を証明できないときや金銭トラブル相手の所在が分からない場合には、探偵への調査を検討してみましょう。
自分一人では対応が難しいと感じたら、弁護士や探偵の利用を検討しましょう。