離婚時の弁護士費用の相場

離婚の交渉を弁護士に依頼した費用の相場attorney's fee

弁護士の料金体系

離婚の合意ができず弁護士の利用を検討している方の多くが、弁護士費用に不安を感じているのでないでしょうか。
日常生活で弁護士を利用する機会は少ないので、料金体系や費用の相場が分からない方が多いと思います。また、弁護士を利用すると高額な費用が必要と思っている方も多いと思います。

弁護士の費用は少し複雑な料金体系で、「離婚問題は○○円」と一律の料金ではありません。依頼内容だけでなく結果に対しても料金が発生するので、初めて弁護士を利用する方には料金体系が複雑で分かり難いでます。
離婚問題を弁護士に依頼したときの、料金体系と料金の相場を紹介します。
浮気相手へ慰謝料の請求を行った場合でも、基本的も料金体系は同じなので参考にしてください。

代表的な弁護士費用は5つ

弁護士の費用は、複数の意味を持つ料金がそれぞれ発生し、それらを全て組み合わせた合計が支払の総額です。
弁護士費用は、主に次の5の料金に分かれています。

当事者の争い事の内容や請求金額の違いによって、弁護士費用の総額は異なります。
離婚で弁護士を利用した場合でも、弁護士に依頼する内容が異なります。配偶者から離婚の合意を得る必要がありますし、養育費や財産分与などお金の交渉を依頼する場合もあります。また、お金以外でも、親権の獲得や面会交流の交渉を依頼する方も居ます。
弁護士費用は、個別の交渉内容に対して別々に料金が発生するので、依頼内容が多ければ費用も高くなります。

相談費用

弁護士に法律相談をするときに必要な費用です。
通常は電話で予約をし弁護士事務所に伺い相談をします。
離婚の場合では財産分与や慰謝料など不安に感じている内容や、あなたの主張が正しいのかなどを弁護士に相談ができます。
弁護士への相談費用は、法律に関する相談をするために必要な費用です。弁護士と相談をした後に、依頼をするのかを判断できます。
弁護士に相談をして依頼を見合わせる選択も可能で、気軽に相談ができるメリットがあります。また、複数の弁護士に相談をし、気に入った弁護士に依頼もできます。

相談費用は相談した時間で料金が決まり、1時間につき5000円～10000円が相談費用の相場です。
また、初回の30分や１時間の相談が無料でできる弁護士事務所もあるようです。
相談内容によりますが、しっかりとした相談を行うには最低でも1時間程度は必要です。
弁護士への相談だけなら高額な費用は必要ありませんので、法律に関する不安があれば弁護士への相談を検討しましょう。

着手金

着手金は、弁護士に依頼をする際に支払う必要がある費用です。
依頼した時点で支払いが必要な費用で、希望する結果が得られなかったり途中で依頼を辞めても返金はされません。
協議離婚を弁護士に依頼し話がまとまらなければ調停離婚に進みますが、通常は調停離婚の着手金が別途必要です。また、調停離婚が成立せず裁判離婚に進む場合にも着手金が別途必要です。
ただし、協議や調停が不成立になったときの新たな着手金を、減額してくれる弁護士事務所もあるようです。
着手金は一般的に依頼内容により決まります。依頼する内容が複数あれば着手金は高くなります。
離婚問題を弁護士に依頼したときの着手金の相場を紹介します。

協議離婚の場合（夫婦お互いの話し合いにより離婚が成立する場合）

協議離婚は、夫婦の話し合いで離婚を成立させる方法ですが、弁護士に交渉の代理を依頼できます。弁護士が代理で交渉を行うと、相手が話し合いに応じたり交渉がスムーズに進む場合があります。
あなたとの話し合いに応じない場合でも、弁護士が交渉を代理すると合意できる可能性があります。
また離婚協議書を弁護士が作成してくれるので、後々のトラブルを減らせるメリットがあります。

協議離婚の着手金は10～20万円が相場のようです。
ただし、離婚の成立だけなのか、親権や財産分与も依頼するのかにより料金が変わります。

調停離婚の場合（裁判とは異なり調停委員が夫婦の妥協点をさがします）

調停を利用した離婚は、弁護士を利用する必要はありませんので、あなた個人で調停での話し合いを進められます。
ただし、調停委員はあくまでも2人の間に入る中立的な立場であり、あなたの見方をしてくれる訳ではありません。そのため、あなたの主張を代弁してくれる弁護士が話し合いを進めると良い結果が手に入る可能性が高まります。

調停離婚の着手金は20～30万円が相場のようです。
調停離婚でも、離婚の成立だけなのか、親権や財産分与も依頼するのかにより料金が変わります。

裁判離婚（法的強制力がある判決で離婚を成立させる）

相手が離婚に同意しなかったり離婚条件で合意できない場合には、裁判で離婚や離婚条件を決める必要があります。ただし、離婚に関する問題で裁判まで発展するケース少なく、離婚全体の1パーセント前後と言われています。
裁判で離婚を成立させるには労力と時間が必要で弁護士費用も高くなりますが、必ず結論が出るメリットがあります。

裁判離婚の着手金は30～40万円が相場のようです。
裁判離婚でも、離婚の成立だけなのか、親権や財産分与も依頼するのかにより、料金が変わります。

成功報酬金

成功報酬金の取り決めは少し複雑になる場合があり、弁護士によっても契約内容や料金に違いがあります。
成功報酬金は契約した結果を得たときに支払いが必要な料金、または、経済的利益を得た場合に支払いが必要な料金です。
依頼内容が難しかったり複数あると高くなり、経済的利益が大きいほど高くなります。
たとえば、浮気の慰謝料では受取額の○○％と成功報酬金が設定されます。親権の取得を依頼した場合には、親権を獲得できた場合に○○円と設定します。
なお、獲得金がある場合には、相手側からいったんは弁護士事務所に入金され、弁護士費用を清算し残りが依頼者に支払われます。
成功報酬金の相場は、経済的利益の8～16％に設定している弁護士が多く、利益の金額が少ないと割合が高くなるようです。

日当

利用する裁判所が遠方な場合など、弁護士が出張する必要があるときに必要な費用です。また、弁護士を一定時間拘束する必要があるときにも必要です。
調停や裁判は相手の居住地の裁判所で行う必要があるので、相手が遠方に住んでいると日当が必要です。
相場は１日当たり3～5万円で、複数日になるとある程度の金額が必要です。

実費

業務で実際に利用した、交通費、宿泊費、印紙代などの経費を実費と言います。
弁護士の料金体系は、活動にかかる実費を別途請求する契約が一般的です。

協議離婚の場合

協議離婚では、裁判所に支払う印紙代は必要ないので実費はそれほど必要ない場合が多いようです。
遠方の弁護士に依頼した場合や相手が遠方に住んでいる場合を除き、数千円で収まるケースが多いようです。

調停離婚の場合

家庭裁判所に収める印紙代や切手代などが発生しますが、これらの費用は4000円前後で収まるケースが多いようです。
ただし、裁判所が遠方になるケースでは、往復の交通費や宿泊代が必要です。
離婚調停の管轄裁判所は相手の居住地です。すでに別居をしている場合や単身赴任などで遠方に住んでいとある程度の費用が必要です。

裁判離婚の場合

離婚を成立させるだけの裁判なら印紙代は13000円ですが、慰謝料の請求や財産分与の取り決めを行うと金額により印紙代が変わります。また、切手代や調書の謄写代も必要で、合計すると最低でも数万円の費用が必要です。
もちろん交通費や宿泊費が必要な場合には、それらの費用も必要です。

弁護士費用の総額の目安

離婚問題を弁護士に依頼した場合に必要な費用の合計額は、依頼する内容や条件などで異なります。
そのため、一概には言えませんがおおよそ下記の金額が弁護士費用の相場です。

弁護士費用が高いと感じる方も居るようですが、離婚や浮気の慰謝料の依頼では弁護士はあまり利益がないと言われています。
弁護士はただ書類を作ったり交渉をするだけではなく、付随するさまざまな業務が発生しそれに伴う経費が必要です。依頼ごとに個別に対処する必要がある仕事で手間が掛かるので、ある程度の費用は必要です。
弁護士費用を支払うメリットがあるのかで利用を判断しましょう。

離婚に関する問題で裁判まで発展するケースは離婚者全体の1％前後であり、約80％は協議で離婚が成立しています。
協議で離婚が成立できれば弁護士費用は比較的少額で済みます。弁護士に依頼すると協議で離婚が成立する可能性があるのであれば、弁護士を利用する価値はあるのではないでしょうか。

弁護士により料金が異なる

平成16年までの弁護士費用は、日本弁護士連合会が定めた弁護士報酬基準で決まっていました。
そのため、どの弁護士に依頼をしても基本的に同じ費用でした。
しかし、現在では規制緩和で弁護士報酬基準が撤廃され、各弁護士事務所が自由に弁護士報酬の額を決めています。
規制が緩和された現在でも、旧弁護士報酬基準を参考に料金を決めている弁護士が多いですが、民事を中心に扱う弁護士は独自に料金を決めている所も増えています。
そのため、弁護士事務所により料金に違いがあり、比較的お値打ちな料金で引き受けてくれる弁護士もあるようです。
ただし、費用だけで選ぶのではなく経験が豊富で親身な対応など、あなたとの相性が合う弁護士の利用をお勧めします。

法テラスの利用も選択肢の一つ

法テラスとは、正式には「日本司法支援センター」の名称で「法的トラブルを抱えている方々が法律の専門家である弁護士等の法的サービスをより身近に感じ利用しやすくする」を目的とした国の機関です。
簡単に言うと、所得や資産が一定以下の方は法テラスを通して弁護士や司法書士に依頼すると安く利用できる制度です。

ただし、法テラスの「法律相談援助」を利用するには条件があり、
　・収入、資産が一定額以下である
　・民事法律扶助の趣旨に適する（宣伝目的、権利濫用などとは認められない）
以上の2つの条件を満たす必要があります。
利用条件を満たす方は、法テラスの利用も一つの選択肢になるでしょう。
また、「代理援助・書類作成援助」を受けるには、上記2つの条件に加え「勝訴の見込みがないはいえない」条件があります。

法テラスを利用するメリットは主に以下です。

法テラスは、経済的な理由で弁護士が利用できない方を救済する目的があり、弁護士費用だけを見ればメリットがあります。
ただし、条件の審査に時間が掛かったり、依頼したい弁護士が法テラスからの依頼を受任しない場合もあります。また、付随した新たな問題が発生しても、対応して貰えない可能性もあります。
細かな内容も弁護士に相談して対応を求めたい方は、法テラスを通さず気に入った弁護士を利用しましょう。

法テラスを利用できる条件は、家族構成や住んでいる地域により一定以下の所得の方や資産が一定以下の方が対象です。そのため、経済的に余裕がある方は法テラスの利用ができません。
法テラスが利用できる所得基準は、単身者は手取り月収が18万2000円以下、二人家族は25万1000円、三人家族は、27万2000円、4人家族は29万9000円以下です。ただし、政令指定都市などの大都市部では1割増が基準です。
また、家賃、住宅ローン、医療費などを負担していると、一定額が考慮される場合があります。
その他にも資産基準があり、単身者は80万円以下、二人家族は250万円以下、三人家族は270万円以下、四人家族は300万円以下です。
経済的な利用基準があるので、法テラスを利用できる方は限られます。

細かな利用基準がありますし変更されている可能性もあります。
※詳細は法テラスのホームページでご確認ください。
法テラスホームページでは、弁護士や司法書士を法テラスで利用したときの費用などが確認できます。
法テラス ホームページ

証拠収集が必要な場合は当探偵社へ

弁護士はあなたに代わって交渉を代理してくれる法律の専門家です。
あなたにとって心強い相談相手であると同時に大きな力になってくれる存在です。
ただし、弁護士を利用すれば必ず満足できる結果が手にできる訳ではありません。弁護士は法律に基づく適正な結論を導く手助けをしてくれる存在です。
浮気が原因で離婚をするときには、浮気の証拠がなく相手が浮気を認めていなければ浮気があったのかが分かりません。また、浮気相手が分からなければ慰謝料の請求は困難です。

裁判では原則として原告であるあなたが事実を証明する必要があります。
弁護士は法律の専門家であり、事実を証明する調査業務は通常行いません。事実が証明できない状態で弁護士を利用しても裁判では良い結果が得られません。
また、裁判ではなく和解で解決を目指す場合でも、裁判で予想される判決に近い内容での合意が一般的です。
当探偵社では、弁護士が交渉を有利に進めるために必要な証拠収集を行っています。その他にも、浮気相手の特定など利用者に必要な調査を行っています。